はい、全国対応できますのでお気軽にお問い合わせください。

1名からでも導入可能です。確定拠出年金法では、企業型を設立する際に人数の要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入が可能です。

60歳未満の厚生年金保険被保険者であれば、役職に関係なく社長や役員も加入できます。また、掛け金は全額損金に計上できます。拠出限度年齢を引き上げた場合は、その年齢まで加入が可能です。

例)拠出限度年齢65歳の場合、65歳未満の厚生年金被保険者。

税金や社会保険料への影響を考えると、役員のみの加入でも企業型の方がメリットが大きいと言えます。役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は月額23,000円ですが、企業型では月額55,000円と、倍以上の掛金を拠出できます。さらに、企業型で拠出する掛金は損金となり、個人の給与収入とならないため、社会保険料の算定基礎からも除外されます。

可能です。ご希望に応じたプランをご提案いたします。前払退職金制度と確定拠出年金制度を選択制にすることで、希望者のみ加入が可能です。希望しない従業員は、前払退職金として給与とともに受け取ります。

社会保険料が下がることで、将来支給される「老齢厚生年金」の額が減少する可能性があります。また、健康保険や雇用保険の給付額が減額される可能性もあります。

<計算例> 加入者年齢30歳(給与月額25万円)が60歳まで毎月1万円の掛金を拠出した場合

※上記は現在の法令等に基づいた概算値であり、実際の金額とは異なる場合があります。

原則として、掛金の積み立てを停止することはできません。ただし、休職期間や育児・介護休業期間中(いずれも会社都合以外の事由の場合に限る)の無給期間については、規約に定めることで掛金の積み立てを停止することが可能です。

原則として、途中での引き出しは認められていません。年金資産は「一定の年齢(60歳以上)の到達」「障害の認定」「死亡」以外の理由で途中引き出しが認められていません。

厚生年金被保険者(原則70歳未満)であれば、加入が可能です。ただし、企業によって加入年齢の上限などが異なる場合があります。企業型確定拠出年金規約で「一定の年齢未満」であることを条件にすることができます。60歳以上の社員が企業型確定拠出年金に加入するためには、規約で資格喪失年齢の延長(最長70歳)を定める必要があります。ただし、老齢給付金の受け取りは、引き上げられた資格喪失年齢に達するまでできません。

上限額は変わりません。企業型と個人型に同時に加入しても、法令上の上限額は月額55,000円のままです。また、企業型確定拠出年金以外に企業年金制度が導入されている場合、上限額は月額27,500円となります。

【企業型と個人型に同時に加入する場合の上限額】

合算限度額55,000円 - 企業型掛金額 = 個人型掛金額